解体工事が終わった後に滅失登記は必要か？

こんなお悩みありませんか？

解体工事が終わった後に滅失登記は必要か

滅失登記の知識とかゼロでも大丈夫かな

解体証明書とかもらえるか心配

こういった疑問にお答えします

本記事の内容

この記事を書いている私は滅失登記申請をしています

解体工事が終わった後に滅失登記は必要かをまとめました

滅失登記は必要です

滅失登記をしていない場合

              こんなデメリット

滅失登記の期限

滅失した日から1ヶ月以内に申請しなければならない

              申請すべき義務がある者はその申請を怠った場合は、10万円以下の過料に処する

              とされている

申請ができる人

解体時点で所有者が死亡している場合は、相続人のうち一人が単独で滅失登記申請することができます

対象となる建物の所有者は当然ですが、申請できます。建物が共有の場合、共有者のうち一人が単独で申請することができます

滅失登記の知識とかゼロでも　問題ない理由

滅失登記の知識とかゼロでも大丈夫です

              なぜなら滅失登記申請は自分自身でできます　必要書類を持って法務局に行き、

              法務局の職員が丁寧に教えてくれます

私自身、滅失登記をしたときは、法務局の職員に教えていただき申請書に記入しました

繰り返しになりますが、滅失登記の知識とかゼロでも大丈夫です

解体証明書はもらいましょう

解体工事屋からもらいましょう

              解体工事屋から建物取壊証明書と印鑑証明書をもらいましょう

解体証明書がもらえない場合

10万円以下の過料に処される場合がある

固定資産税を払い続けなければならない

土地の売却、再建築ができない

繰り返しになりましたが上記のことが起こります

お見積もりを試してみませんか？

もしあなたが、安心して建て替えや解体工事などを行いたいとお考えであれば、まずは弊社に解体工事のお見積もりをご依頼いただけませんでしょうか。

また弊社は、つねに迅速対応を心がけております。

ですのでお見積書は、現場調査から最短で当日（メール・ＦＡＸの場合）、遅くとも５日以内にはお届けいたします。

私たち協同開発株式会社は、２０１１年の創業以来、朝霞市を中心に埼玉・東京で累計５００件を超える解体工事を請け負って参りました。

豊富な実績と知識・経験を積み重ね、お客さまに安心の解体工事をご提供しております。

私たちは、ただ単に建物を解体するだけの業者にはなりたくありません。

解体後の土地を最適にご活用いただくまでが、私たちのサポートだと考えております。

そこで、お客さまが建物を解体される理由、ご要望などをじっくりと伺ったうえで、お客さまに合わせた解体工事のご提案をさせていただいております。

お見積もり費用およびお客さまにお願い

弊社は、少数精鋭で業務を行なっている小さな会社です。

現状、解体工事に関するご相談の対応や、お見積もりのための現地調査〜お見積書の作成、さらに現場での解体業務などを弊社従業員が掛け持ちしながら取り組ませていただいております。

そのため、ただいまお見積もりのご依頼から現地調査までに７日ほど、お時間を頂戴する場合がございます。

また、上記のような状況ですので、弊社サービスをご利用くださることを前提の方のみ、お見積もりをご依頼いただきたく存じます。

解体費用一例

なお、お見積もりご検討の段階で、おおまかな金額をお知りになりたいお客さまは、以下をご参照ください。

弊社は、これからもよりお客さまにご満足いただけるよう、従業員・職人一同が身体も頭もフル回転させて取り組んで参りたいと考えております。

何卒、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

お見積もり・お問い合わせはカンタンです

お見積もりのご依頼、解体工事に関するお問い合わせなどは、LINE・お電話・ネット・メールより承っております。

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